宅建試験に合格したら、ぜひ目指したい関連資格が司法書士です。
そんな司法書士と宅建とのダブル資格のメリットとデメリット、おすすめの司法書士通信講座をまとめます。
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司法書士を目指す3つのメリットとは？
業務の幅が圧倒的に広がるメリット
宅建は不動産売買の専門家ですが、司法書士も「立ち合い」など不動産売買にかかわります（同じ仲間ですね）。
そして司法書士だと、不動産登記（権利の部）が業務として可能になります。このほか相続や、テレビCMでおなじみの過払い金返還（認定司法書士）など、業務の幅が圧倒的に広がります。
司法書士の業務はこんなにも↓
- 登記（不動産登記、商業登記）
- 供託業務
- 簡裁訴訟代理業務（認定司法書士のみ）
- 成年後見業務
- 遺言・相続業務
- 企業法務（コンサルタントを含む）
【動画】「LEC講師が語ります！宅建士合格者に告ぐ！司法書士とのダブルライセンスのススメ」
動画の解説はLEC司法書士講座の佐々木ひろみ先生です。佐々木ひろみ先生は短大卒のOLから宅建合格さらに司法書士試験合格と、実際にステップアップをされた方です。
試験制度の説明はもちろんのこと、実際の勉強法も参考になります。
参考「LEC佐々木ひろみ先生の口コミと評判まとめ、一発合格者を誕生させる秘密とは？ | 試験部」
民法など宅建の学習が活かせる！
メリットの2つ目は、宅建での勉強が活かせる点です。
司法書士試験は全11科目が出題されますが（⇒司法書士試験の傾向
）、メインとなるのが民法、商法・会社法、不動産登記法、商業登記法の4科目になります。
このうち商法・会社法は宅建で勉強した民法の特別法、不動産登記法は宅建試験の勉強でもお世話になりました。つまり宅建経験者は、全くの初学者よりも有利なんです。
余裕をもって勉強ができる、学習が続けられる
試験科目の共通とも重なりますが、宅建経験者だと全くの初心者の方よりも余裕をもって勉強できます。
宅建試験の場合は半年から1年の勉強期間ですが、司法書士試験だと1年半から2年の勉強期間になります（学習時間が確保できないとそれ以上）。
したがって普段の勉強と共にモチベーションの維持がポイントになりますが、同じ不動産業界の資格なので、やる気をもって続けられるのではないでしょうか。
デメリットまとめ
ここからはデメリットです。
十分な合格戦略が必要
司法書士試験は出題科目が多く、しかも合格率が低い難関試験。学習期間も比較的長くなりますから、十分な合格戦略が必要です。
もっとも指導実績が高い大手の予備校（LECや伊藤塾など）を利用すれば安心。カリキュラムに沿って徹底したインプットとアウトプットを繰り返しましょう。
市販の書籍での独学は絶対にダメ。合格への時間が長くなります。
費用は掛かるが、キャンペーンの活用も
宅建試験と比較して司法書士試験の勉強はボリュームがあります。したがって講義時間も多く、費用も高くなります。
もっともLECなどではキャンペーンを実施していることが多く、このようなキャンペーンを利用することで、お得になるケースがあります。
宅建経験者におすすめの通信講座まとめ
指導経験が豊富なスクールや、合格実績が高い通信講座から厳選しました。
| 通信 講座 | コース名 | おすすめ度 | |
|---|---|---|---|
 |  LEC | 新15か月合格コース（春生・秋生） |  |
| 4人に3人が合格者のLEC司法書士講座（2020年度、模試利用者）。王道の初学者向け講座「春生」「秋生」。LECの合格ノウハウが詰まった専用教材「ブレークスルーテキスト」、実力派講師陣の講義で最短合格を目指す。フォロー体制も万全。 | |||
|  伊藤塾 | 司法書士入門講座 | |
| 難関法律資格の指導に定評がある伊藤塾。司法書士入門講座では、基礎からしっかり学ぶ「スリーステップコース」、自分でスケジュールが組める「一括配信コース」、忙しい社会人向け「ステディコース」の3つを用意。 | |||
 |  スタディング | 司法書士 総合コース |  |
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【試験データまとめ】出題科目や試験の流れ（試験日を含む）など
宅建試験は例年10月の実施ですが、司法書士試験は筆記が7月、口述試験が10月の実施。
もっとも口述試験で落ちることはまずないので、7月の筆記試験が一番の山場となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 筆記試験は7月の第1日曜日、口述試験は10月の第3火曜日に実施 |
| 筆記試験の出題形式 | マークシート（多肢択一式）および記述式 |
| 筆記試験の注意点 | 基準点制度（足きり）あり |
| 筆記試験の出題科目 | （1）憲法，民法，商法（会社法その他の商法分野に関する法令を含む。）及び刑法に関する知識 （2）不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む。） （3）供託並びに民事訴訟，民事執行及び民事保全に関する知識 （4）その他司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力 |
| 最終合格率 | 4.0％（令和3年度の場合） |
| 願書の入手方法 | 全国の法務局・地方法務局の総務課で交付（郵送での請求も可能） |
| 詳しくは | 法務省HP（司法書士試験） |
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