今回は宅建試験対策の学習全般に触れておきたい。ここ数年の宅建試験の出題パターンは次のようなものだ。
1、過去問の焼き直し
2、権利関係の新しい出題形式（判例など）
まず試験の大部分を占める(1)のパターン。これは過去10年分の過去問を繰り返し学習し、そして5周目くらいからは周辺知識、関連知識を合わせて学習することで、充分合格ラインにたどり着く。
この際注意すべき点は、例外規定をおさえておくことだ。まず原則論は受験生ならば誰でも知っている。そこで本試験においては例外規定の知識を問い、知らない奴は落とす、知っていれば点を与える、簡単な話だ。
また宅建試験の本質を忘れてはならない。それは宅建試験は実務型の試験である点だ。これは試験を見るとよく分かる。具体的には宅建業法からの出題だ。50点満点中の20点という大きな配点。これは何を意味しているか？研修や免許はいるものの、合格すればすぐ活用できる資格が宅建である。つまり実務に直結する資格試験なのだ。
そこで試験内容も実務を問うものが多くなる。実務でトラブルになるのは例外規定を知らずに、または失念して間違いを起こすパターンである。そこで宅建試験では事前にトラブルを避けるべく、例外規定が数多く出題されるのだ。
そこで合格を目指す受験生としては、原則論を知っていて当たり前、例外規定をしっかりと押さえておくことで合格が見えてくる。具体的には条文ならば、「ただし書き」がそれに該当する。ぜひ例外規定を強く意識して普段の学習に取り組んで頂きたい。
そして次に(2)の新しい出題形式について触れておきたい。これは例えば、重要判例を読ませて解答させるパターンだ。私が合格した年は、敷金に関する判例を読ませて解答させるような問題だったと記憶している。
この判例を読ませて解答する問題だが、もちろん判例を知っておくことが大切だ。しかし判例の量は多いし、最新判例が出題されることもある。つまり判例を全て学習しておくことは不可能だと言って良い。
そこでこのような問題が出題された場合、試験会場で常識に照らし合わせて解答するようにしたい。そもそも判例は「裁判例」なのである。つまり具体的なトラブルが実際にあり、そして裁判所としては原告と被告の両者を納得させる結論を出さなくてはならない。それは当然に社会常識に沿ったものとなる。
すなわち社会常識に照らし合わせて誰もが納得できる「妥当な結論」が最初にあり、それを理由付けるために条文を出してくるのだ。もう一度繰り返したい、判例は「妥当な結論」により構成されているのだ。ならば宅建試験でこのような問題が出題されても、
「妥当な結論」＋「法律の趣旨・目的」
をフル活用することにより、たとえ未知の判例であっても正解にたどり着く可能性は大きくなる。したがって、知らない判例だからと言って諦める必要は全くない。宅建講師ブログはこちら
もちろん頭で分かっていても解けるとは限らない。それに対しては十分な問題演習が必要だ。LEC宅建士講座
などでアウトプット中心の講座を受講しても良いし、また自分一人で頑張ると意欲的な受験生の方は、市販の問題集等でトレーニングを積まれると良いだろう。ぜひ合格に向けて頑張って頂きたい。
長い判例を読ませる新傾向の問題の対応方法は？
宅建試験で新傾向と言えるのが長い判例を読ませて解答をさせるもの。一番ベストなのは重要判例や最新判例を押さえることだが、それは受験生レベルでは難しいし、また時間もない。
私の場合も何の対応もせず本試験に臨んだ。そして出題される。
とりあえず本番でとった対処法は次の通り。まず最後に回す。そして判例を読んで事件の概要をつかむ。そして選択肢を読み、「判例に近いもの」そして「社会常識に近いもの」を選ぶ。そんな感じだ。
結果的には正解したが、この方法は緊急避難的なものとしては適切だった。そもそも裁判は当事者が納得する妥当な結論になるはずで、するとここでも「社会常識」に近くなるはず。
時間があれば判例を押さえるべきだが、直前期で手が回らない受験生の方は、「妥当な結論」「社会常識」の視点で選択肢を読んで欲しい。正解率が上がるはずだ。
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